大阪市の関淳一市長は８日、ヤミ年金・退職金やカラ残業問題の責任の明確化と公金分約１８９億円の返還を提言した互助連合会給付金等調査委員会（委員長・辻公雄弁護士）の報告を受け、磯村隆文・前市長は２期目の退職金約４６００万円（税込み）を返還すべきだとの見解を表明した。また、制度創設などにかかわった歴代の総務局長４人は、退職金２０％相当額の返還▽公職からの退任－－が適当だと述べた。さらに、ヤミ年金・退職金制度に伴い職員が積み立てて市職員互助組合連合会が保有している約３５億円を、市に返還すべきだとした。

　関市長は市政改革本部長として記者会見、「拘束力はないが、私の意見を受け自ら対応されると思う」と述べた。

　調査委は、カラ残業をめぐる住民訴訟が９８年に大阪高裁で和解した際、当時の磯村市長らが改革を怠ったと厳しく批判。また、ヤミ年金・退職金に支出された公金は、監査委員が勧告した過去５年分約１３９億円に加え、制度開始の９３～９９年度分約１８９億円も返還させるべきだとしていた。

　この報告を受け責任を問う歴代局長は、同制度の創設に労使が合意した８９年から和解の９８年まで在任していた▽平野誠治▽森三郎▽大西凱人▽竹中茂－－の各氏。退職金は計約２億円（同）で、返還を求めるのは約４０００万円。森氏だけが現在、公職（市人事委員会委員長）に就いており、退任を求めた。９８年以降は磯村前市長が責任を負うべきだとした。

　公金返還については市労働組合連合会などにも対応を求める。しかし約１８９億円の返還を求めて市民グループ「見張り番」のメンバーが起こしている住民訴訟への対応は「弁護士と相談する」と述べるにとどまった。

　関市長は「今まで責任の所在を明確にしないと指摘されてきた。市民の強い批判と調査委の報告を厳粛に受け止めた」と話した。【麻生幸次郎、高橋慶浩】