東京証券取引所証券広報部の石山晴美さん

　「株式学習ゲーム」は、東京証券取引所が１９９５年から導入している中高生向けの教材で、昨年までに１３００校以上が授業を行った。３、４人でチームを組み、仮想の所持金１０００万円を使って、現実の株価に基づいた株式売買を体験する。石山さんは「シミュレーションだが、現実の株価を使うことで、実体験に近づけている。誰も正解を知らない問題に取り組むことで、自分で情報を得て、自分で決定するプロセスを学んでほしい」と話した。

◇シンポジウム「経済教育とシミュレーション＆ゲーミング」

　シミュレーションゲームで経済教育を行うことについて、中川研究員から「子供たちは生活者としての実体験が伴わないため、講義や教科書を読んだだけでは、“他人事”としか感じられない。シミュレーションでは自分のこととして判断できる」、石山さんからは「学校の授業で、お金を扱ったり、会社を設立したりする体験はできない。経済教育にシミュレーションは不可欠と感じる」－－といった意見が出された。研究部会事務局の湯澤太郎さんは「意思決定の責任について初等中等教育で教える必要がある。それにはシミュレーションゲームが向いているのではないか。選択力を鍛えられる」と述べた。

　学校での実践について、湯沢さんは「ゲームが終わったあとに振り返ることが、教育としては大切だ。『宅配便経営』の実践を行った同志社香里中学・高校の藤井宏樹教諭が、授業後にアンケートに答えさせている。細かい項目を設定することで、振り返ることができる」と指摘。藤井教諭が「自由記述の感想では、生徒は自分の視点、友達の視点でしか考えられない。アンケートで『意思決定のスピードを意識したか』と教員が問いかけることで、それが大事なんだと気づく」と説明した。

　また、内閣府の「経済教育に関する研究会」の委員長を務める篠原総一・同志社大学経済学部教授は「経済教育には、キャリア、租税、アントレプレナー、金融、経済などの分野があり、さまざまな団体が取り組みをしている。経済教育で教えるべきことをはっきりさせる必要がある。すべての団体を集めてネットワークを作りたい」と訴えた。さらに、「教材を現場で使ってもらえる仕組み、教員の理解も大切だ。子供が、ゲームをきっかけにして社会に目を開いていくための工夫をしてほしい」と強調した。

　会場からは「天から振ってくる幸運はない、と教えることが経済教育の要だと思う」「ゲームの中で、うまくできたときや、失敗から立ち上がったときにほめる工夫をしてほしい」－－という意見があった。