日本経団連は、来年度の税制改正に向けて、企業の研究開発を促進させるための減税措置の延長などを自民党に要望しました。

　日本経団連の奥田会長は、５日朝の自民党との懇談会の冒頭で、先の衆院選について「経団連としても努力してきた」とあいさつ。自民党の武部幹事長も、「皆さんの期待に応えていきたい」と応じました。

　この後、経団連側は今後の政策課題として、来年３月で期限が切れる研究開発費やＩＴ関連の投資の一部を税額控除する制度の延長や、環境税の導入反対、公務員制度の改革の推進などを要望しました。

　これに対し自民党側は、研究開発促進税制は「難しい問題」、環境税についても「最大の問題だ」などと述べるにとどめました。ただ、公務員改革は「小泉改革に重要で党としても熱心に取り組む必要がある」と、前向きの姿勢を強調しています。