新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の焦点となっている農業自由化交渉の非公式折衝が４日、ジュネーブの世界貿易機関（ＷＴＯ）で開かれ、通商外交筋によると、米国が先進国の農産物輸入関税を最高で７５％に制限する新提案を行った。

　日本のコメなど、高関税を維持したい「重要品目」については、品目数を関税化している農産物品目の１％に抑えるとしている。

　日本、スイス、韓国など先進輸入国で構成する「Ｇ１０（１０カ国グループ）」と欧州連合（ＥＵ）は、関税削減率が大きすぎるなどとして米国提案に強く反発した。ただ、ＥＵも農産物に上限関税を設定すること自体には反対しておらず、日本などＧ１０は苦しい立場に追い込まれている。（ジュネーブ共同）