【ロンドン藤好陽太郎】世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（新ラウンド）の非公式閣僚会議が１０日、スイスのチューリヒで開かれた。焦点の農業分野で、欧州連合（ＥＵ）は関税の上限を１００％以下に制限する新提案を行った。一方、米国は反対してきた国内補助金の削減を容認する譲歩案を示した。新ラウンドは、１２月の香港閣僚会議の大枠合意に向け新たな局面を迎えた形で、高関税の品目を多数抱える日本は極めて厳しい立場に追い込まれた。

　ＥＵのマンデルソン委員（通商担当）は関税引き下げ方式で、ブラジルなど途上国で構成する「Ｇ２０」が提案した上限関税を１００％とする案を支持すると表明した。米国は既に上限関税を７５％とする提案をしている。

　一方、米国は、ＥＵなどから批判されていた国内補助金について、６０％削減することを盛り込んだ提案をした。

　日本など食糧輸入国で構成される「Ｇ１０」は改めて上限関税に反対する姿勢を示したが、米とＥＵから包囲網を築かれた形で、米は補助金で譲歩する姿勢まで見せた。このため、「例外扱いが認められる重要品目をどれだけ認められるかという弱い立場に追い込まれた」（交渉筋）との見方が強まっている。