内閣府が７日発表した８月の景気動向指数（ＤＩ、速報値）によると、景気の現状を示す一致指数は８８．９％で、景気判断の分かれ目になる５０％を２カ月ぶりに上回った。内閣府は基調判断を「このところ改善している」と２カ月連続で据え置いた。０２年２月から始まった現在の景気拡大期間は４３カ月になり、バブル後の景気拡大期（９３年１１月～９７年５月）と並んだ。９月も５０％超の可能性が高く、いざなぎ景気（６５年１１月～７０年７月＝５７カ月）、バブル景気（８６年１２月～９１年２月＝５１カ月）に次ぎ、戦後３番目の長さになる見通しだ。

　一致指数は、景気に敏感に反応する１１の経済指標で構成され、それぞれ３カ月前と比較して、上回った割合が全体の５０％を超えれば、景気は上向きと判断される。８月は設備投資や雇用関連の指標は高水準だったが、生産や消費は横ばいで、判明した９指標のうち小売業の商品販売額を除く８指標がプラスだった。

　数カ月先を示す先行指数は１００％で、景気に対し遅れて動く遅行指数は７５％と、２カ月ぶりに３指数そろって５０％超となった。【小川直樹】