残虐な暴力表現があるゲーム規制問題で東京都は19日、業界団体などでつくる審査機関が定める「18歳以上対象」のゲームソフトを都少年健全育成条例に基づく「表示図書類」とし、販売の制限などを行うよう関係団体に要請した。

　都はこの日、大手ゲームメーカーや大手家電販売店、ゲーム販売店の団体などに呼びかけ、「テレビゲームと子どもに関する協議会」（会長：舟本馨都青少年・治安対策本部長）を発足、審査機関の「コンピュータエンターテインメントレーティング機構（CERO）」の基準で18歳以上推奨とされたゲームソフトを「表示図書類」とし、販売の制限方法や規制の表示などの具体的な運用を検討するよう要請した。協議会では要請を受け、次回までの会合までに対案を出すことを決めた。

　「表示図書類」は、都独自の規定で、性的、暴力的表現がある出版物などに対し、18歳未満への販売の制限やその表示、他のゲームとの区分陳列をする努力義務を課す。同様の規制が義務付けられる「有害図書類」より軽く、自主規制を尊重しているのが特徴。

　都では、次回の協議会を来月にも開きたいとしている。CEROによるとこれまで約2400のゲームソフトを審査し、うち7％が18歳以上対象になるという。【河村成浩】