「全国小売酒販組合中央会」（東京都目黒区、藤田利久会長）の年金共済事業に絡む約１億４０００万円の使途不明金に、中央会の元事務局長（４９）が深く関与した疑いが強まり、同会はうち約２５００万円について業務上横領容疑で警視庁捜査２課に告訴状を提出した。同課は、架空名義の口座に入金した年金資金を元事務局長が着服したとみており、近く同容疑で立件する方針。あわせて不透明な会計処理が指摘されている同会の経理について全容解明に乗り出す。

　調べによると、元事務局長は９９年１０～１１月ごろ、年金資金から「脱退精算金」名目で２回にわたって計約２５００万円を架空名義の口座に振り込み、着服した疑いが持たれている。

　元事務局長が関与したとみられる「脱退精算金」の振り込みは、９１～９９年ごろにかけて約１０回、計約９０９０万円に上っており、同会はこのうち時効（７年）にかからない約２５００万円について告訴した。

　年金事業に絡む使途不明金は、このほか、都内のコンピューターソフト開発会社への支出を名目とする３９１０万円と、元事務局長ら２人への個人貸し付け名目の１０００万円があり、脱退精算金名目と合わせ、総額約１億４０００万円に上る。いずれも元事務局長が振り込み事務を行っており、同課は、私的流用のほか組織的な裏金作りなど上層部の関与がなかったかどうかを調べる。

　中央会は酒類の流通確保や普及などを目的に１９５３年に設立され、組合員数は約１０万６０００人（０４年４月現在）。同会をめぐっては、海外の社債に年金資金約１４４億円を投資して破たんした問題や、同会の政治団体「全国小売酒販政治連盟」の政治資金収支報告書に、献金先の国会議員の収支報告書と食い違う記載があることが判明している。【三木陽介、石丸整】