財政制度等審議会の財政制度分科会が、公立小中学校教職員の基本給が一般の地方公務員より１１％高いことなどから優遇廃止を求めたことに対し、中山成彬文部科学相は２１日、大卒が８８％の教職員と大卒が５５％の地方公務員の学歴区分や平均年齢の違いなどを挙げ「（実際の）優位性は４％。優秀な人材確保にはこれぐらいの優位性は最低限必要」と反論し、優遇措置を定めた教育職員人材確保法を維持する考えを示した。

　中山文科相は「財政審、財務省はもう少し懐深く考えないと、貧すれば鈍すではおかしい。義務教育費国庫負担の問題が話題になっている時だから、狙い撃ちするような意図でもあるのか」と述べた。【長尾真輔】