楽天がＴＢＳに経営統合を提案している問題で、楽天は３０日、「ＴＢＳが進めている安定株主対策は過剰防衛にあたる」としてＴＢＳに抗議する方針を固めた。また、ＴＢＳが日米大手証券会社から助言を受ける契約を結ぶことも「数億円の資金を浪費し株主利益を損なうもの」と、ＴＢＳ株主に訴える構えだ。ＴＢＳから事業提携案について質問を受けている楽天が“逆襲”に転じた形で、統合問題をめぐる両社の駆け引きが一段と激しくなってきた。

　ＴＢＳは、楽天がＴＢＳの発行済み株式を１９％強取得したことに対抗し、取引先や系列局など親密企業にＴＢＳ株の購入を依頼するなど安定株主対策を進めており、５０％前後を確保したとしている。

　楽天側は、ＴＢＳの株価が高騰している中で親密企業に株式取得を求めている点に着目。ＴＢＳ株が先行き値下がりすれば損失を抱える可能性があるのに、ＴＢＳ株の購入を要請するのは「過剰防衛」に当たるとみている。楽天はさらに、「ＴＢＳ株の購入企業が損失を被った場合、どう対応するのか」と、安定株主対策に強い疑問を示している。

　一方、ＴＢＳは投資会社の日興プリンシパル・インベストメンツのほか、日興シティグループ証券、メリル・リンチ証券から財務助言を受けるアドバイザー契約を結ぶことにしている。これについても、楽天は「契約金は数億円に上る」と試算。「経営者の保身のために会社の財産を費やしているのではないか」として、ＴＢＳによる株主の財産、利益侵害の可能性を指摘している。

　楽天は近く、ＴＢＳからの質問に回答するのに併せ、こうした主張をＴＢＳに伝える方針だ。【ＴＢＳ問題取材班】