西武グループの現経営陣は、西武鉄道株を巡る証券取引法違反で２７日に有罪判決を受けたコクドの前会長、堤義明被告の影響力排除に腐心している。持ち株会社の設立や最大１６００億円の増資で再編を軌道に乗せ、コクドの大株主である堤氏の支配力を排除する考えだ。ただ、グループ再編には堤氏の同意が必要というジレンマを抱える。４０年以上にわたってグループを実質支配し、「堤王国」を築いた堤氏の影響力を完全にぬぐい去るまでにはなお、曲折がありそうだ。

　判決を受け、コクドと西武鉄道は「透明性の高い企業に生まれ変わるよう全力を挙げる」とのコメントを発表した。裏を返せば、これまで堤氏の影響力が大きく、企業統治がきかなかったことを意味する。堤氏は依然としてコクド株式の３６％超を保有。そのコクドは西武鉄道の株式の約６割を保有する。堤氏は公判で「経営には関与しない」と述べたが、大株主という立場は変わらない。

　このため、現経営陣は「脱堤氏」を見据えた再編計画を進める。０６年３月末までにグループの持ち株会社を設立。西武鉄道、コクド、プリンスホテルを再編し、鉄道・沿線事業会社と、ホテル・レジャー事業会社を傘下に置く。さらに、コクドが最大１６００億円の増資を実施。これに対し、米投資ファンドのサーベラスなどが出資する方針で、結果的に堤氏の出資比率は大幅に低下する。

　しかし、堤氏の兄弟が、コクド株式の所有権を主張して提訴しており、裁判の行方次第では再編に影を落とす可能性がある。「堤氏の顔色を見ながら働いてきた」と指摘される社員の意識改革も不可欠だ。西武が失った信頼を取り戻すためには課題が山積している。【瀬尾忠義】