政府が、０７年１０月の郵政民営化で発足する４事業会社のうち、人選が難航している郵便貯金銀行の社長に、古川洽次（こうじ）元三菱商事副社長（６８）を充てる方向で最終調整していることが４日、明らかになった。政府は当初、銀行界から起用する意向だったが、郵貯銀行による「民業圧迫」への警戒感から銀行界が人材派遣に強い難色を示しているため、銀行界以外からの起用を探ることになった。

　古川氏は三菱商事時代に最高財務責任者（ＣＦＯ）として資金運用や財務を統括。銀行業務の経験はないものの、政府は約２００兆円に達する郵貯銀行の資金運用面で、同氏の手腕に期待できると判断したようだ。

　政府は、北村憲雄イタリアトヨタ会長の社長起用方針を固めている郵便など他の３事業会社のトップ人事を含め、週内にも正式決定する考えだ。

毎日新聞　2006年7月5日　3時00分