カネボウの粉飾決算事件にからみ７月１日から２カ月間の業務停止処分となった中央青山監査法人と契約していた上場企業のうち、処分終了後の９月以降に同法人と再契約しない企業が約３０％の２２０社に上ることが５日、分かった。中央青山の「変更は上場企業の１５～２０％」（片山英木理事長）との予想を上回るもので、業務停止処分を契機に、中央青山離れの動きが加速している実態が明らかになった。

　中央青山と契約していた上場企業は約８６０社。このうち、７３１社が５日までに、契約の変更など今後の対応を発表した。この中で、すでにあずさ監査法人、新日本監査法人、監査法人トーマツの大手監査法人に変更したか、処分終了後の９月以降に再契約をしないと表明した企業は、資生堂や東レなど９９社あった。

　中央青山と提携関係にあるプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が設立した「あらた監査法人」を、「一時会計監査人」とした上で、中央青山の処分終了後も「あらた」と契約を継続するとしたのは、ソニー、ミレアホールディングス、旭化成など２５社。中小の監査法人や個人の会計事務所に乗り換える企業は９６社あった。【清水直樹、森山知実】

毎日新聞　2006年7月6日　3時00分