耐震データ偽造事件で、マンション開発会社「ヒューザー」(東京都大田区)の破産管財人の瀬戸英雄弁護士は14日、マンション購入者への配当が購入価格5000万円で試算すると1戸当たり320万~800万円になることを示した。9月の債権者集会で報告し、年内の中間配当を目指すとしている。
会見した瀬戸弁護士によると、6月末の締め切りまでにマンション購入者から賠償請求として734件、約467億円の債権届け出があった。このうち、解体・取り壊し費用や補修工事代、慰謝料(1戸当たり200万~300万円)などは債権として認める方針で、配当の対象は約200億円になるという。
ヒューザーに代わって住民への支援策を実施する自治体や、取引先などからの請求も合わせると、配当対象の債権の総額は約225億円。既に不動産売却など主な資産の処分をほぼ終え、30億円超を回収したが、今後の回収分も含めても配当の原資は最終的に約45億円にとどまる見通し。配当率は約20%という。瀬戸弁護士は「20%は精いっぱいの数字」と述べた。【高倉友彰】
毎日新聞 2006年7月14日 12時24分