東京都港区のマンションで男子高校生がエレベーターに挟まれ死亡した事故を巡り、保守点検業界では「大手メーカー系」と「独立系」の確執が再燃している。過去には、メーカー系が独立系に部品の「売り渋り」などをした独占禁止法違反（不公正な取引方法）で、公正取引委員会がメーカー系に排除勧告したケースもある。メーカー系は「法令順守を徹底している」と改善を強調するが、独立系は「点検に必要な工具を売らないなど、問題は解消されていない」と主張し、国土交通省に改善を求めている。

　三菱電機ビルテクノサービス（東京都千代田区）は０２年６月、公取委から排除勧告を受け応諾。独立系業者への部品販売で、在庫があっても納期を遅らせたり、自社向けの１・５倍の価格で販売することが、独禁法上、不当な取引妨害にあたると認定されたからだ。

　東芝エレベータテクノス（現東芝エレベータ、品川区）も、部品の「売り渋り」で独立系業者（高知市）らから損害賠償を求められ、９３年７月の大阪高裁判決で独禁法違反と認定され、確定している。

　公取委は０２年１１月～０３年９月、全国約１７００のマンション管理組合を対象にアンケート（回答率４２．７％）を実施。エレベーターは９７．８％が主要メーカー５社製で占められ、保守管理もメーカー系が８１．５％だったことが分かった。

　しかし中には、メーカー系から独立系に変更しようとした管理組合が「部品調達などで支障が生じる」と言われるケースもあったという。このため、公取委は独禁法違反の恐れがあると業界に説明していた。

　これに対し、メーカー系は「勧告などを真摯（しんし）に受け止め、納期と価格を改善した」（三菱電機ビルテクノ社）、「独立系から部品購入依頼があれば遅延なく要請に応じている」（日立ビルシステム）などと売り渋りを否定。一方、独立系業者でつくる「エレベーター保守事業協同組合」（東京都豊島区）は「確かに、売り渋りは大手５社系列ではなくなったが、それ以外ではまだある。大手でも、メーカーごとに異なる点検用工具を『自社開発』という理由で売らない社がある」と訴えている。【斎藤良太】

毎日新聞　2006年7月18日