パロマ工業製の瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故で、同社と親会社のパロマは１７日、１９８７年に安全装置の不正改造による死亡事故を把握していたことを認める方針を明らかにした。１８日に小林敏宏パロマ工業社長（パロマ会長）が会見して発表する。

　１４日に記者会見した小林弘明パロマ社長は、同社が初めて不正改造による事故を把握したのは、９１年に長野県で発生した死亡事故と発表した。しかし、その後、９２年に札幌市で発生した一酸化炭素中毒事故を巡り、遺族がパロマなどを相手取った損害賠償請求訴訟の札幌高裁判決（０２年２月）の中に、パロマが８７年に北海道帯広市で発生した同種の死亡事故を、発生直後から調査したとの記載があることが分かった。

　同社は１６日、毎日新聞の取材に対し、「不正改造の把握時期については調査中」と回答していた。

　同判決では、８７年の帯広市の死亡事故を巡り、パロマ製品の修理業者「パロマサービスショップ」の従業員が不正改造を行っていたと認定されていた。同社は１４日の会見で「誰が不正改造したのか分からない」としており、当初の発表の修正は避けられない状況となった。

　事態を重く見たパロマは、１８日の会見では、１４日に会見した小林弘明社長に加え、父親の小林敏宏パロマ工業社長が出席。同社が１４日以降に改めて調査した内容を発表する。【中井正裕】

毎日新聞　2006年7月18日