総務省は２５日午前、感染症予防や発生後の対策が不十分だとして、関係機関が総点検する仕組みの整備を求める勧告を厚生労働省に行った。勧告は「厚労省が実際の対応を都道府県や検疫所に任せきりにしているのが原因」と指摘した。

　総務省は、都道府県、検疫所、感染症指定医療機関を無作為抽出して調査。（１）新型インフルエンザの入院先を確保しているのは、調査対象となった１４都道府県のうち２県（２）厚労省が年１回以上、感染力の強い感染症の発生を想定した訓練を実施するよう通達しているのに対し、２４検疫所のうち１４検疫所が未実施－－などが判明した。【葛西大博】

毎日新聞　2006年7月25日　13時34分