国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の篠沢恭助総裁は１日の記者会見で、政府開発援助（ＯＤＡ）によるイラク復興支援に乗り出すため、イラクの隣国ヨルダンの首都アンマンに、今年度中にも駐在員事務所を開設する方針を明らかにした。

　政府は対イラクＯＤＡとして、最大３５億ドル（約４０００億円）の円借款を実施する方針で、既に道路や火力発電所などの整備への計７９８億３７００万円の拠出を表明している。駐在員事務所にはＪＢＩＣ職員が数人常駐し、今年５月に発足したイラク新政府との情報交換などに当たる。事務所をイラク国外に置く理由について、篠沢総裁は「治安を考慮し、イラクの中に入れる状況にないと判断した」と説明している。【赤間清広】

毎日新聞　2006年8月1日