関東や中部地方の聴覚障害者らが、手話で高金利を約束されて金を預けたが詐取されたと訴えている問題で、山梨県の４０～６０代の聴覚障害者６人が３１日、東京都世田谷区の会社の女性社長（５５）と社員３人について、詐欺と出資法違反（預かり金の禁止）容疑での告訴状を同県警に提出した。

　同県の被害者対策弁護団によると、社長らは０５年４～９月、「高齢者福祉施設の運営でもうかるので、年５～６％の利息を毎月払う」と手話で勧誘。６人は計５７５０万円を預けたが利息支払いがなかったり滞ったりし、元金返済を求めると「必ず返す」と返済期日を記さない文書などが届いた。

　山梨県聴覚障害者情報センターによると、県内では少なくとも３０人が計約１億５０００万円を預け、８人が被害者の会を設立。うち借用書などが残る６人が告訴状を提出した。【吉見裕都】

毎日新聞　2006年8月31日