政府は5日午前の閣議で、公共サービスの担い手を官民の競争入札で決める「市場化テスト」の実施方法などを定めた基本方針を決定した。07年度から実施する事業として社会保険庁の国民年金保険料収納など9事業を盛り込み、うち5事業は今年11月までに入札の手続きを始める。対象事業は年内にも追加される見通し。
他の対象事業は、ハローワークの職業紹介や就職支援▽総務省の統計調査▽法務局の登記事項証明書の交付--など。官の責任で実施する必要のない事業の廃止、民間委託が可能な業務への市場化テスト導入などを盛り込んでおり、対象事業を毎年度見直す。【大場伸也】
毎日新聞 2006年9月5日