同連盟の収支報告書によると、０５年のパーティー券購入者は、自民２２人、国民新党１人（昨年の衆院選落選・引退者含む）で、１人あたり３０万～６万円。政党や派閥のパーティー券も購入している。０４年の自民１０人、民主２人に比べ、人数・金額ともアップした。

　事業報告書では「衆院選への選挙協力に力を注いだ。実態についての理解が進んでこそ業界関係法令に正しい議論が出来る環境が整う」と総括。パーティー券購入などが出資法の上限金利見直し阻止に向けた政界への工作であることを事実上認めている。

　また０６年度の事業計画書では、０７年の参院選への支援を掲げ、政権政党を担う国会議員を中心に推薦、支援協力活動を行うとしている。【青島顕、永井大介】

　◇券購入議員「特別な付き合いない」…業界との親密さ否定

　「パーティー券は買ってもらったが、特別な付き合いはありません」。毎日新聞が０４、０５年のいずれかに全国貸金業政治連盟からパーティー券購入を受けた国会議員のうち現職の２４人（自民２１人、民主２人、国民１人、返金した人を除く）にきっかけなどを尋ねたところ、２０人から回答を得た。その結果、ほとんどの議員が業界との親密さを否定した。また今春発足した与党の消費者金融関係の議員連盟への参加を明言した人は３人にとどまった。一方、今年（０６年）も継続してパーティー券の購入を受けたとする人は７人いた。

　消費者金融のグレーゾーン金利を巡っては、業界側の要望に沿った少額・短期貸し付けに特例金利を認める措置の導入が浮上している。２０人中１５人は「党の関係部会の結果を受けて判断する」（中川秀直自民党政調会長の事務所）などと賛否を明言しなかった。特例金利反対と明言したのは、金融庁政務官を辞任した後藤田正純衆院議員（自民）、高村正彦元外相（同）と峰崎直樹参院議員（民主）、古川元久衆院議員（同）の４人。逆に西野陽衆院議員（自民）は「例外措置はやむを得ない」と答えた。

　一方、若林正俊参院議員（自民）の事務局はすべての質問に「コメントする必要はない」とした。

　付き合いのきっかけは、「紹介された」「各種団体に軒並みお願いしたため」「業界側から要請があった」など一過性の交際がほとんどだった。【青島顕、永井大介】

毎日新聞　2006年9月8日