安倍晋三官房長官は１１日午前の記者会見で、米同時テロから５年を迎えることに関連し「テロの脅威は依然として高い水準にある。各国との連携を強化し、情報収集機能の強化など適切な措置を講じ、テロの未然防止に万全を期したい」と述べた。米上院情報委員会がイラクの旧フセイン政権と国際テロ組織アルカイダとの関係を否定した報告書を発表したことに関連し「イラクが大量破壊兵器を所有していると考える合理的な理由もあった。日米同盟も考慮したうえで（イラク戦争を）支持した日本の判断は間違いなかった」と強調した。