１７日投票の総選挙（定数３４９）で、保守の穏健党が率いる中道右派４党連合が、左派の社会民主労働党など３党の左派連合を７議席差の小差で破った。穏健党のラインフェルト党首が１０月、新首相に就任する。

　外から見たスウェーデンは好調だ。子どもや高齢者、障害者、失業者などさまざまな福祉手当や制度の充実は有名だ。自動車やハイテク機器の競争力が強く輸出も順調で、今年第２四半期の経済成長率は年率５．６％の高さだ。１人あたり国民総所得も３万５８４０ドルと豊かだ。社会民主労働党は過去７４年間のうち６５年間、政権を担当し、福祉国家を作り上げた。成功した社会を設計し運営した長期与党がなぜ、敗れたのだろう。

　選挙戦で穏健党は失業問題を集中的にとりあげた。公式失業率は４．８％でほかの欧州諸国より低い。しかし、人口の１２％に達した外国生まれの人や若者の失業が広がっている。さらに、早期退職者や職業訓練生、病気による長期療養者など働く意欲や能力のある人が仕事から排除され、実質失業率は２０％以上で欧州最悪だ、と穏健党は攻撃した。その上で、中低所得層を対象に減税を行い、働いていた時の収入の８０％を３００日間、政府が支払う恵まれた失業手当を６５％に減らす公約を示した。

　この公約は二つの意味がある。４年前の総選挙で穏健党は大幅減税を訴え、惨敗した。平均的な製造業労働者は所得税と社会保険料（雇用者負担も含む）あわせて給与の４８％も税金を払う。日本の２７％に比べて高い税負担だ。大型減税で経済活性化をめざすのは各国の保守派がよく採用する政策だが、高負担であっても高福祉を続けたいスウェーデン国民の考えにそぐわなかった。今回、穏健党は減税幅を４年前の３分の１に減らし、福祉制度の重要性も認めた。

　また、失業手当の削減は、高い給付を当てにして働こうとしない人に仕事の意欲を持たせる狙いがある。福祉依存を絶ち、自立を促す政策は米英とも共通する。

　欧州では昨年から今年にかけ、ノルウェー、ドイツ、イタリアなどで選挙により政権が代わった。与党に対する不満だけでは政権交代は起こりにくい。野党が新鮮でしかも安定感のある選択肢を提示して初めて、国民は投票行動を変える。スウェーデンでも社会民主労働党長期政権に飽きた国民心理を、４１歳のラインフェルト穏健党党首が中道寄りの福祉手直し政策でつかんだ、といえる。自由競争原理のアングロサクソン型モデルとは異なる高福祉高負担のスウェーデンモデルが２１世紀も生き残れるかは、日本を含め世界各国の政策立案に影響しそうだ。

毎日新聞　2006年9月25日