判決期日は１０月２４日。弁論が開かれたことで、２審判決が納税者側に有利な方向で見直される公算が大きくなった。

　全国で１００件以上の同種訴訟が起こされ、利益が「一時所得」か、税額が約２倍になる「給与所得」かが争点となり、０５年に最高裁で「給与所得」との判断が示され、所得の区分は決着した。しかし、一時所得と申告した納税者に対し、ペナルティーの性格がある過少申告加算税を課すことについて、納税者側が反発。「９８年以前は国税当局が一時所得と認めることが多かったのに、過少申告加算税まで課すのは不当」などと主張し、下級審の判断も分かれていた。【木戸哲】

毎日新聞　2006年9月26日