契約書や親族の話によると、女性は渋谷区内に約１４０平方メートルの土地を所有しアパートを経営していたが、リフォームで出入りしていた同社員が０３年１２月に６５００万円で買い取り、直後に新宿区内の不動産会社に転売した。土地はその後、現在の所有者に１億２５００万円で売却された。

　さらに同社は、土地代金のうち２０００万円を「出資金」として受け取り、別に７００万円を借りた。

　社長は一連のやり取りが終わった後の０５年５月、行政書士として女性の財産管理の委任を受け、成年後見契約を結んだ。公正証書には報酬は「無償」と記載されているが、実際は４５０万円を受け取っていた。

　女性の弁護士によると、社長は出資金２０００万円について「現金で返した。領収書もある」と釈明。７００万円の借金は「毎月２０万円ずつ返している」としている。また、土地代金の残り４０００万円は「定期預金になっている」と説明したが、通帳や印鑑は所在不明で「自分は知らない」と答えたという。

　このほかにも、女性の普通預金口座から約１５００万円が引き出されているが、社長は「財産管理をきちんとしていなかったので分からない」と答え、女性あてに出された別のリフォーム会社の領収書を多数示した。しかし領収書の大半は手書きで押印もなく、アパートのリフォーム名目なのに売却後の日付が多数あるなど、つじつまが合わないという。

　女性は約２０年前に夫を亡くし、借地の一軒家に１人で暮らしている。渋谷区の土地とアパートは、夫が「一人になっても生きていけるように」と残した唯一の資産で、売却後は年金収入だけになった。親族らは「（女性は）社長らにだまされ、財産を奪われたとしか思えない」としているが、社長は「（後見契約に）何の問題もない」と話している。

【成年後見取材班】

毎日新聞　2006年9月4日