この司法書士は、全国の司法書士らで作る社団法人「成年後見センター・リーガルサポート」の元東京支部副支部長で、同制度の利用普及を推進していた。成年後見問題では既に元行政書士で社会保険労務士のリフォーム会社社長が財産返還などを求められ、警察に被害届が出ている。国家資格者による相次ぐトラブル発覚で、後見制度を所管する法務省などは早急な対応を迫られそうだ。

　関係者によると、女性は都内で１人暮らしだった０５年１月、司法書士と財産管理などの委任契約を結び、翌月、任意後見契約をした。契約では、３カ月ごとに財産の状況などを伝えることになっていたが、実行されないため、不審に思った女性が報告書を要求。同年末になって提出され、女性の預金から報酬として４００万円以上が支払われていたことが分かった。

　毎月の定額報酬に加え、不動産売買や福祉施設への入所手続きなどの報酬が計３００万円以上あり、大半の業務に「３０分５０００円」の日当が加算されていた。今年７月に契約を解除したが、最終的に報酬総額は４９８万円に上った。

　女性は８月、東京司法書士会に報酬返還を求めて調停を請求。同会とリーガルサポートは「高すぎる」と認定し、「不当な分」の返還を指導したが、拒否された。リーガルは近く、この司法書士を名簿から削除する方針で、司法書士会も処分の方向で検討している。

　司法書士は「報酬額は契約書にあり、本人にも十分説明した」としている。一方、女性は「報酬は月３万円で、それ以外に報酬がかかるとは聞いていない」と話している。【成年後見取材班】

　成年後見は、判断能力が衰えた高齢者らに代わって財産管理などを行い、生活を守るための制度。リーガルサポートはその担い手として９９年に設立され、司法書士約３８００人が参加している。【成年後見取材班】

毎日新聞　2006年9月14日