アンケートは今月７～１５日、▽長岡市▽旧山古志村（現長岡市）▽小千谷市▽川口町の仮設住宅９カ所と、帰宅した旧山古志村の住民を対象に面接方式で実施した。回答したのは２０～８０代の男女１００人ずつ。

　生活について「立て直しができた」と回答した被災者は３２人だった。自宅が再建中か再建する場所が決まるなどして「立て直しに見通しが立った」と答えた１１２人を合わせると、７２％が復興に一定のめどをつけていた。

　半面、「再建できていない」と答えた人は５６人（２８％）。多くは「住宅再建の見通しが立たない」「高齢で一から将来設計するのが困難」「仕事がなく、故郷を離れようか迷っている」などと理由を語った。

　一方、将来の暮らしに不安があると回答した被災者は１４３人（７２％）に上った。具体的な理由（複数回答）を尋ねたところ、▽「収入・貯蓄減」５０人▽「住宅再建の見通し（が暗い）」４７人▽「将来設計」４１人などの順だった。ひとまず生活が再建できても、将来に安心感を持てない被災者が多いことを示している。

　防災コンサルタント「社会安全研究所」の木村拓郎所長は「被災者は老いや体力の衰えから自信をなくし、マイナスに考えがち。行政は復興の将来ビジョンをきちんと説明したうえで、個別に相談に応じるべきだ」と指摘している。【まとめ・奥山智己】

毎日新聞　2006年10月22日