携帯電話の番号継続(ポータビリティー)制度が24日からスタートすることで、東海地方でもシェア争いが激化しそうだ。同地区は、NTTドコモが1位なのは全国と変わらないが、2位はソフトバンクで、全国シェア2位のau(KDDI)は3位に甘んじている。番号継続制スタートでシェアに大きな変化は起きるのか。各社とも攻撃と守りに懸命だ。
ドコモによると、東海地方(愛知、岐阜、三重、静岡)の9月末のシェアは、(1)ドコモ47.7%(2)ソフトバンク26.5%(3)au25.9%で、ドコモが全国で唯一50%を下回っている。
ソフトバンクのシェアが高いのは、「財布のひもが固いと言われる東海地域で、当初、料金が安かったJ-PHONE(ソフトバンクの前身)がシェアを伸ばした」(関係者)というのが主な理由とみられる。堅実な地域ゆえに、番号を変えてまで携帯電話会社を変更しないという要因もあったといわれる。
こうした状況を変えかねないのが番号継続制だ。ソフトバンクはアップル社の人気音楽端末「iPod」と携帯電話を組み合わせたり、携帯電話の色を54色用意するなどシェアの確保に懸命。
auは大株主であるトヨタ自動車のお膝元という地の利を生かし、積極的な法人営業を展開している。トヨタ自動車の販売店にはauの携帯電話を販売するスペースを設けているところが多く、車のセールスと同時に携帯電話の売り込みも行う力の入れようだ。
ドコモも「料金が高いというイメージの払拭や、FOMAのエリアを拡大していく」と語り、シェアの拡大を図る。【高塚保】
毎日新聞 2006年10月24日