日本サッカー協会と広告代理店最大手の電通(本社・東京都港区)が放送権とスポンサー料の契約更新で、来年4月から8年間で総額200億円以上の契約を結ぶ見通しであることが分かった。2014年ワールドカップ(W杯)まで日本代表人気が持続することを見込んだ異例の長期契約となる。
日本協会はすでに公式サプライヤーのアディダスジャパン(本社・東京都新宿区)と代表ユニホームの現物支給分を含め、8年間で総額約160億円(推定)の契約を更新。今回の分を合わせて日本協会は単純計算で年間50億円近い協賛金を得ることになる。
電通は現在、公式スポンサーのキリンビールなどキリングループ3社と契約更新に向け交渉中。一方、スポーツマーケティングに詳しい関係者は、今後の日本代表戦の放送権料交渉の見通しについて「4年後のW杯南アフリカ大会のアジア連盟出場枠が現行(4・5カ国)から減らされるかどうかが一つのポイントになる。減らされればテレビ局側が(交渉で)慎重になる可能性もある」と話している。
毎日新聞 2006年10月25日