ジャスダック証券取引所上場の総合リース業、ユニコ・コーポレーション(札幌市)は25日、東京地裁に会社更生法の適用を申請したと発表した。不良債権処理などに絡む約20億円に上る不正経理が発覚し、一部の金融機関から取引継続の協力が得られなくなったため。負債総額は891億円。
創業者の山田洋司社長(67)ら7人の役員は経営責任を取って辞表を提出。ジャスダックは同日、同社を11月26日付で上場廃止とすることを決め、整理ポストに割り当てた。保全管理人に選任された永沢徹弁護士(東京)は「数社のスポンサー企業の申し出があり、年内をめどに営業譲渡を含めた再建計画を固めたい」と話した。契約済みのリース取引の実行を含め、営業は継続する。
弁護士らによると、不正経理は6月、監査法人の指摘で発覚。05年12月期までの5年間で、架空売り上げや利益の前倒し計上が計10億円あったほか、不良債権の不適正な処理が15億円あった。さらに個別の大口取引先との取引で監査法人から貸倒引当金46億円の積み増しを求められ、昨年度段階で実質33億円の債務超過となっていたことが判明。今年9月に計50の取引先金融機関に融資の返済猶予を求めていた。
同社は73年設立で設機械リースが主力。全国に拠点があり、従業員は約100人。多額の不正経理について山田社長は「拓銀破たん後の苦しい時に当時の担当者が金融機関に対し財務内容をよく見せかけようとした。結果的には私も了承していた」と述べた。【昆野淳】
毎日新聞 2006年10月26日