自民党は、今年４月に施行した障害者自立支援法により、障害者本人の福祉サービスの利用負担が重くなったとして、新たな負担軽減策を補正予算案や来年度予算案の中に要求していく方針を固めた。福祉施設などで、障害者に支払われる工賃よりも、障害者が施設利用料として支払う費用が高くなるケースが多いなど、障害者の働く意欲を低下させているとして、利用負担を安くすることなどを検討している。
利用者の負担軽減以外では▽通所施設での送迎サービスについて送迎加算を設ける▽新しい体系の事業に移行できない小規模作業所に対し、経過的な支援をする▽グループホームなどの設立支援をする－－なども挙がっている。
障害者自立支援法は身体、知的、精神の障害別の福祉サービスを一元化する一方、障害者に利用したサービス費用の原則１割の負担を課した。【玉木達也】
毎日新聞 2006年11月22日
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