米シティグループ傘下で「ディック」のブランド名で消費者金融事業を全国展開するＣＦＪと元社長らが今年１月、労働基準法違反（賃金未払い）容疑で中央労働基準監督署から東京地検に書類送検されていたことが１４日、わかった。

　関係者によると、ＣＦＪは昨年１月、「調整給」と呼ばれる給与の一部を段階的に打ち切ることを社員に通告。同年２月分の給料から支給を一部中止した。これに対し元社員が東京地検に「一方的な賃金カットは違法」と刑事告訴し、同労基署が調べていた。同社は調べに対し「違法性はない」と説明しているという。ＣＦＪをめぐっては、全国の支店長ら２００人以上が昨年８月、未払い残業代など総額約１９億円の支払いを求めて名古屋地裁に集団提訴している。

毎日新聞　2007年3月15日　3時00分