ヤマハ発動機の無人ヘリ不正輸出事件で静岡県警と福岡県警の合同捜査本部は１４日、押収したヘリと同型機の飛行実験を実施した。経産省令で輸出許可が義務付けられ、捜査の焦点となっている「可視外飛行」機能について、改造により備わることを確認したとみられる。逮捕後の飛行実験は初めて。

　調べでは、外為法違反容疑で逮捕されたスカイ事業部長の内山一雄容疑者（５８）ら３人は可視外飛行の可能性を否定。無線カメラ装着やリモコンの出力を上げるなどの改造でも可視外飛行はできないと主張しているという。捜査本部はこうした主張をくつがえすために実験に踏み切った。実験は静岡県磐田市であり、ヘリに噴霧器を付け必要な改造を施して実施された。【稲生陽】

毎日新聞　2007年3月15日　3時00分