東京都町田市の都営住宅に４月、居住者の暴力団員が立てこもり拳銃を発砲した事件を受け、都は２８日、入居者の安全確保のため、すべての都営住宅に居住する暴力団員を退室させる方針を決めた。新規の入居も禁止する。６月の定例都議会に入居資格に暴力団員を認めないと明記した都住宅条例改正案を提出する。
都都市整備部によると、対象はすべての暴力団の構成員で、準構成員は含まない。都は個人情報保護法に抵触しない範囲で警視庁から情報提供を受け、都営住宅への新規申し込みや使用継承の申し出、既存の入居者の調査の判断材料にする。
また、世帯主かどうかにかかわらず、一般の居住者宅への同居も認めない。暴力団員の入居が確認できた場合、明け渡し請求を行う。
国土交通省によると、既に広島、福岡、兵庫の３県と広島市など４３市町村が、条例などで暴力団員の公営住宅への入居を禁止、制限している。都営住宅は約１７００団地、計約２６万戸ある。【中村牧生】
毎日新聞 2007年5月28日 19時27分
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