製紙会社が再生紙の古紙配合率を偽装した問題を受け、日本郵政グループは２４日、４０％と定めていた再生紙はがきの古紙配合率基準を撤廃する方針を固めた。消費者の誤解を招かないよう「再生紙はがき」の表示もやめる。

　製紙会社は「品質と古紙の需給状況から４０％は無理」と釈明しているため、製紙会社が対応できる範囲の配合率を認めざるを得ないと判断した。また、偽装を続けていた製紙会社との取引を中止すれば、はがきが発行できなくなるため、取引は続ける。【野原大輔】