製紙会社は「品質と古紙の需給状況から４０％は無理」と釈明しているため、製紙会社が対応できる範囲の配合率を認めざるを得ないと判断した。また、偽装を続けていた製紙会社との取引を中止すれば、はがきが発行できなくなるため、取引は続ける。【野原大輔】