家電リサイクル法の対象４品目で、昨年度１年間に廃家電としてメーカーが引き取った台数は、同法が施行された０１年以来最高の１２１１万台（前年度比４．３％増）に上ったことが、環境省などのまとめで分かった。中でもブラウン管テレビは、前年度比１１．８％増の４６１万台に上り、１１年の地上デジタル放送完全移行を前に、買い替えが急ピッチで進んでいる実態が反映された。

　その他の対象家電の引き取り台数は、エアコン１８９万台（同３．４％増）、冷蔵庫２７３万台（同０．３％増）、洗濯機２８８万台（同２％減）。小売業者がリサイクル料金を徴収して引き取り、メーカーなどのリサイクル施設に運ばれて金属やガラスなどの資源が回収・再商品化された。再商品化率はエアコン８７％、テレビ８６％、洗濯機８２％、冷蔵庫７３％で、いずれも法定基準（５０～６０％）を大きく上回った。【山田大輔】