国会は会期末まであとわずかですが、与党への逆風が強まっています。福田総理に対する問責決議案を提出する方針の民主党の支持率が、９ヶ月ぶりに自民党を上回ったことがＪＮＮの世論調査で分かりました。

　調査はこの土日に行いました。民主党に対する支持率は、先月より３ポイント余り増えて２６．３％、これに対して、自民党の支持率は２ポイント余り減って２２．６％で、去年９月以来、およそ９ヶ月ぶりに民主党の支持率が自民党の支持率を上回りました。

　下がり続けてきた福田内閣の支持率は、「支持する」と答えた人がわずかに増えて２４．８％と、下落傾向に歯止めがかかりました。ただ、「支持しない」と答えた人は３ヶ月連続で７割を超え、依然として福田政権に厳しい結果となりました。

　こうした政府与党への逆風を裏付けるように、８日に行われた沖縄県議会選挙では、自民・公明などの与党が過半数を割り、苦杯をなめました。

　「長寿医療制度の問題があったことは否定し得ない事実だろうと思うが、今、（後期高齢者医療制度の）見直しを今週中に決めようと」（町村信孝 官房長官）

　政府側はこの問題での影響を認めざるを得ませんでしたが、ＪＮＮの世論調査でも、後期高齢者医療制度については「評価できない」と答えた人が７６％と、依然として不満が根強いことをうかがわせました。

　「国政においても与野党逆転しろという意思表示。『福田政権おやめになりなさい』と」（民主党　鳩山由紀夫 幹事長）

　野党側は会期末に向け、さらに攻勢を強めようと勢いづいています。（09日15:54）