民意を問う意思はないのか、９日夜開かれた記者会見で福田総理に聞いてきました。

　Ｑ．政治の停滞、すくみ合いがどんどん続いていくと。ここは解散総選挙で打って出て、国民の信を問う時期に入りつつあるのではないか？
　「解散して、その結果が出て、そしてその後、また今のような状況が続いたらどうなるんですか。こなすべき案件は、こなしていかなければいけないと思っていますので」（福田首相）

　福田総理はこのように述べ、早期解散を否定、また、サミット終了後の内閣改造についても、「白紙だ」と改めて明言を避けました。

　福田総理はこれに先立ち、地球温暖化対策をめぐる方針を示しました。温室効果ガスの排出量取引を試験的に「秋から開始する」ことを明らかにし、「２０２０年までに温室効果ガスの１４％削減は可能だ」としています。（09日21:16）