インターネット上の違法な情報への対策を強化するため、総務省は、接続事業者が違法情報を削除しても責任を問われないよう、法律を改正する方針を決めました。

　改正が検討されているのは「プロバイダ責任制限法」です。現在はプライバシーの侵害などの情報に限り、サイトから削除したことで何らかの損害が生じたとしても、接続事業者は責任を問われないことになっていますが、児童ポルノや麻薬といった違法情報の削除については明確な規定がありません。

　このため総務省は、接続事業者などが自らの判断で違法情報を削除しても責任を問われないよう、法律を改正する方針を決めました。

　インターネット業界の自主的な対応を後押しするものですが、総務省は、政府が違法情報の削除を命令できる仕組みについても、合わせて検討することにしています。（12日12:37）