アメリカのブッシュ大統領は、テロ対策で盗聴に協力した通信会社が訴訟を起こされた際に免責を与える、外国情報監視法改正案に署名し、長らく論争の的になった新たな盗聴法が成立しました。

　ブッシュ大統領は１０日、前日に上院本会議で可決された外国情報監視法改正案に署名、「国民を守る極めて重要な立法に署名できて嬉しい」と、長期間の議会などとの戦いでの勝利を謳い上げました。

　成立した新たな「盗聴法」は、テロ対策のために、政府が裁判所の令状なしに外国との電話や電子メールを盗聴できるようにしているほか、盗聴に協力した通信会社に対し、訴訟を起こされた際に被告にならない免責が与えられています。

　しかし、プライバシー侵害など人権に対する懸念から反対も強く、これまでの「盗聴法」が今年２月に失効した後も、議会で審議が続けられていました。

　一方、民主党の大統領候補に確定しているオバマ上院議員は、この法案に対し、これまで反対してきましたが、９日の本会議では一転して賛成に回っており、「大統領候補に決まり、現実主義に走りすぎだ」などと左右両派からの批判を招いています。（11日05:26）