関西の企業経営者らが経済や政治など幅広いテーマで２日間にわたり議論する「第53回関西財界セミナー」（関西経済連合会、関西経済同友会が主催）が５日、開幕した。主議題は「持続的な成長への挑戦」。３年連続で「成長」をキーワードに据えた。過去２回の議論を踏まえ、地域の強みを発揮するための具体的な方策について活発な議論が交わされた。

午前の全体会議で問題提起した関経連の森詳介会長は、関西の持続的成長を実現するためのターゲットとして「医療・健康とインバウンド」を挙げた。医療・健康については第１分科会で技術革新やビジネスの側面、第２分科会で健康や医療を支えるまちづくりの視点から討議し、両分科会が共同でひとつのビジョンをまとめるという新たな手法を採用。森会長は「これまで以上に具体的かつ実践的な議論をお願いする」と注文をつけた。

両分科会が個別討議の前に臨んだ合同セッションでは、関西で３月から開く「第29回日本医学会総会」の会頭を務める京都大学の井村裕夫名誉教授が「少子高齢化が進むなか、医療にはイノベーションが求められ、都市も新しく作り替えていかなければならない」と訴えた。

井村氏は「新しい医療関連産業創出に向けて関西で何をすべきかを産官学で議論する『関西健康・医療産業創生会議』を発足してはどうか」と提案。関経連の森会長は「具体的にどのようなものにするか検討したい」と応じ、実現に前向きな姿勢を示した。

第１分科会の個別討議では政府の規制改革会議で委員を務める大阪大学の森下竜一教授が「医療産業への投資を通じて経済成長を促すべきだ」と強調。実現には「規制全体の３分の１を占める地方自治体レベルでの改革を進める必要がある」と指摘した。

生命科学分野での関西の高い基礎研究力が創薬などの産業化につながっていない点について井村氏は「薬の臨床試験（治験）を引き受ける医療機関の増設や人材育成が重要だ」と訴えた。

「地方創生」に関して、東京一極集中を是正すべきとの議論も活発だった。第５分科会では「首都圏で育った人間ばかりを採用していたら、人材が金太郎あめのようになってしまう」（大井篤・三井物産関西支社長）など弊害を指摘する声が相次いだ。是正への具体策について、りそなホールディングスの東和浩社長は「首都圏に集まったカネを関西に振り向けるよう、関西広域連合に実務的な役割を持たせるべきだ」と提言した。

国土の発展を進めるために関西として何ができるかを議論した第３分科会では、京都大学大学院の藤井聡教授は東京と比べ大阪圏の人口の落ち込みが大きい要因として「東京と大阪で新幹線の整備状況に大きな格差があるためだ」と断言。「リニア中央新幹線の大阪までの同時開業は身銭を切ってでも推進すべきだ」と話した。

新日鉄住金の奥田真弥大阪支店長も「新大阪―東京間の利用者が100円ずつ負担するなど、地元として熱意を示す必要があるのではないか」と提案した。

企業価値を高める経営を議論した第６分科会では国部毅・三井住友銀行頭取が「大変変化の激しい時代。10年後を展望したビジョンが要る」と指摘。岡野幸義・ダイキン工業特別顧問は「我々はビジネス界の五輪を戦っている」と、海外で通用する人材の育成の必要性を説いた。