理化学研究所は20日、ＳＴＡＰ細胞論文の不正が認定された小保方晴子元研究員に対し、研究費の一部、約60万円を返還請求すると発表した。理研の内部規定に基づく対応だが、強制力はない。小保方氏が支払いを拒否した場合は民事訴訟も検討するという。

請求の対象は、英科学誌ネイチャーに論文を掲載した時の費用。実験費用の返還を求めないことについて理研の有信睦弘理事は、「具体的な実験が行われており、ＳＴＡＰ細胞研究自体も全く無意味だったわけではない」とした。

米ハーバード大学と共同で出願していた国際特許は理研が保有していた権利を放棄する。

偽計業務妨害容疑などで小保方氏に対しての刑事告訴は見送る。ＳＴＡＰ細胞の論文不正問題は真相究明に終止符が打たれることになる。