九州電力の川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働を巡り、鹿児島地裁（前田郁勝裁判長）が22日、住民らが求めた運転差し止め仮処分に対する決定を出す。福井地裁が14日に関西電力高浜原発（福井県）の再稼働を認めない仮処分決定を出したばかりで、鹿児島地裁の判断が注目される。

鹿児島地裁への再稼働差し止め仮処分は、運転差し止めを求めている訴訟の原告の一部住民が昨年５月に申し立てた。

最大の争点は、川内原発の地震対策が妥当かどうかだ。2011年の福島第１原発事故を受け、原発の新規制基準が策定された。九電は、耐震設計で想定する最大の揺れの強さである基準地震動を540ガル（ガルは加速度の単位）から最大620ガルに引き上げ、原子力規制委員会の審査に合格した。

仮処分の審尋で住民側は「基準地震動は少ないデータを活用し、過去の揺れの平均値に基づくものでしかない」と主張。05年以降に国内４原発で基準地震動を超える地震が５回観測されたことを挙げ「想定を超える地震は起こり得るため620ガルは過小評価。巨大地震により炉心溶融などの危険がある」としている。

一方、九電側は「川内原発は南海トラフなどの震源から離れており、基準地震動を超える地震の可能性は低い。仮に起きた場合でも建物の耐震設計に余裕がある」と反論。福島第１原発で冷却設備などが壊れた教訓を踏まえ「非常用電源や注水設備を配備して安全対策を拡充した。放射性物質が大量放出する危険性はない」と主張した。

第２の争点は火山対策だ。原発の周辺にある５つの火山が大規模な噴火（破局的噴火）を起こす可能性について、住民側は「多くの学者が噴火時期の予測は困難と指摘しており危険だ」と指摘。九電は「周辺の火山は破局的噴火の周期が約９万年のため、発生の可能性は低い」と反論した。

また、緊急時の避難計画について、住民側は「避難用のバスなどが足りず、実効性に乏しい」とし、九電側は「自治体が具体的な計画を策定している」と主張した。