自民、公明両党と日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の５党は16日の党首会談で、野党３党が求めていた自衛隊の海外派遣への国会関与を強めるための閣議決定をすることで正式に合意した。安全保障関連法案の成立による派遣の拡大に一定の歯止めをかける狙いだが、政府の裁量の余地も大きく、実効性は不透明だ。

５党がまとめた決議事項の柱は、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」とみなしても、日本に武力攻撃が…