夏の参院選に合わせ衆院を解散する「衆参同日選」について、政府・与党で慎重論が広がっている。熊本地震の被害が拡大するなか、大半の国会議員がいなくなる同日選は被災地の反発や国民の批判を浴びかねないとの判断からだ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）関連法案の成立断念で、国会もすっかり店じまいモードになっている。

菅義偉官房長官は２０日の記者会見で「解散は首相の専権事項。首相が解散の『か』の字もないということは、解散しないということだ」と述べた。熊本地震が起きる前の今月１３日に出演した自民党ネット番組では「総理大臣がやると言えばやるということ」と話していたが、この日は否定のトーンが上がった。

自民の佐藤勉国対委員長も２０日、同日選の可能性について記者団に「選挙のことをいま言う事態ではない。そんなことは全く考えていない」と述べた。

憲法改正を悲願とする安倍晋三首相は、今夏の参院選で、改正の発議に必要な３分の２以上の議席確保をめざしている。熊本地震が起きる前は、自民党の組織がフル回転し、参院での議席積み増しにつながるとの計算から、党内にも同日選を求める声や選挙準備を始める動きが出ていた。

ところが、開票事務を行う市役所が被災したほか、住民の被害も拡大。政府は当面、災害対策に集中しなければならない状況になった。仮に選挙戦術上有利とみて同日選に踏み切っても、解散そのものが批判を浴びかねない。中堅議員は「解散なんてしたら国民の大ひんしゅくだ」。同日選を望んでいた議員も「ダブルはもうなくなった」と語った。

このため、当初は首相が同日選に踏み切るかどうかの判断材料になると見られた与野党対決型の衆院北海道５区補選の意味合いも変わりつつある。２４日の投開票が迫っているが、党関係者は「地震が現在進行形で動いていて、災害の全容が見えない。首相が同日選の最終的な判断をするのは、地震が落ち着き、世論の動向が見えてきてからだろう」と指摘する。