岡山県倉敷市で開かれた主要７カ国（Ｇ７）教育相会合は１５日、各国が教育分野で協調し、テロや貧困、難民流入などの問題を解決することなどを盛り込んだ共同宣言「倉敷宣言」を採択し、閉幕した。次回の会合を来年、イタリアで開催することも決めた。

宣言では、欧州が直面する難民流入や「ホームグロウン（国内育ち）」のテロリスト対策として、異なる文化への寛容や民主主義など、Ｇ７各国に共通する価値観を教育を通じて伝える必要性を強調。若者の失業や貧困を防ぐため、職業教育の重要性も指摘し、必要な教育環境の確保や教員の能力向上策でＧ７各国が協力していくと記した。

馳浩文部科学相は共同記者会見で「この宣言を実行に移さなければ意味がない」とし、日本はＧ７各国との間で教育施策や教員の新たな国際交流プログラムを立ち上げる意向を示した。（小野甲太郎）