英国が欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めたことで、日本の消費税にあたる付加価値税（ＶＡＴ）がどうなるか、注目を集めている。離脱派は「ＥＵに制限されているＶＡＴの軽減税率引き下げを自分たちで決められる」と主張してきたが、離脱による財政悪化も予想され、減税が実現できるかは不透明だ。

特集：イギリス、ＥＵ離脱へ

「英国経済の必要に応じて法律を通し、税率を決められるようになる」。離脱派のボリス・ジョンソン前ロンドン市長は、国民投票で離脱が決まった２４日の記者会見でそう強調した。

国民投票で、ＶＡＴの扱いは論点となっていた。離脱派が「ＥＵに決められているもの」の一つとしてやり玉に挙げていたからだ。

ＥＵ指令では、単一市場の中で加盟各国の競争条件を公平にしようと、標準税率を１５％以上と定めている。軽減税率も５％以上とし、適用できる対象も食料品や医薬品、新聞や本など２１項目に限定している。

英国のＶＡＴの標準税率は２０％だが、食料品の多くや子ども服などにはかからない。ＥＵ加盟以前から０％だったため、加盟後も特例で認められている。しかし、ＥＵ加盟後の１９９３年に導入した住宅向けのガス代や電気代のＶＡＴ税率は５％。ＥＵ指令でそれより低くできないからだ。

ジョンソン前市長ら離脱派は国民投票のキャンペーンで、「離脱すればＥＵ指令が適用されず、英国からＥＵに毎年拠出しているお金を使って、ガス代や電気代にかかるＶＡＴを引き下げられる」と訴えてきた。

英国では、食料品など生活必需品の多くにＶＡＴがかからないため、２０％と高い標準税率が受け入れられている面もある。そのため、「軽減税率の変更は、生活に直結するだけに関心が高い」（シンクタンクの英財政研究所のスチュアート・アダム氏）という。

国民投票を控え、キャメロン首相もＥＵ側に働きかけ、３月には、加盟国が軽減税率の適用対象や税率をより柔軟に決められるようにする方針で合意した。英国では女性用の生理用品にかかる５％のＶＡＴについて「生活必需品なのに０％でないのは不公平」と批判が上がっていたため、合意文書に「生理用品を０％に下げる選択肢を与える」と盛り込ませた。

「ＥＵに英国の改革を認めさせている」という残留派としてのアピールだったが、ＥＵ批判を展開する離脱派を押さえ込むことはできなかった。

とはいえ、離脱派が主張するＶＡＴの減税が実現するかは分からない。

英国は２００８年の金融危機後、一時期はＶＡＴの標準税率を引き下げたが、財政悪化を受けてすぐに２０％に引き上げている。オズボーン財務相は、離脱派の軽減税率引き下げ案を「絵空事だ」と一蹴し、「離脱で景気が低迷し、財政が悪化するので増税が必要になる」と反論している。