裁判員の辞退者が増えたのは、裁判が長いことが影響している――。最高裁が初めて民間企業に調査を依頼した結果、こんな傾向がみえてきた。２１日で開始から８年を迎えた裁判員制度。「参加しやすさ」と「審理の充実」のバランスをどうとるかが課題だ。

裁判員は「７０歳以上」「重要な仕事」などの理由で辞退できる。その割合は制度が始まった２００９年には５３・１％だったが、昨年は６４・７％に上昇。辞退はせず、初公判前の選任手続きを欠席した人も０９年の１６・１％から昨年は３５・２％に達した。

危機感を強めた最高裁は昨年、ＮＴＴデータ経営研究所に原因の分析を依頼。同社が２０～７０歳の５千人へのアンケートなどをもとに、分析した。

調査では、審理が３日なら７４・９％が参加可能としたが、５日で２０・８％、７日では１１・１％だった。一方、実際の裁判員裁判の平均審理予定日数は１０年に４日程度だったが、１５年は６日程度にのびた。この相違が、辞退や欠席の増加に影響していると指摘された。

また、雇用形態ごとに参加意識…