共産党の志位和夫委員長は２３日、東京都内での街頭演説で、民進など野党３党との選挙協力について、「接戦区を中心に、一対一の対決構図となる選挙区を広げていくことが大切だ」と述べた。選挙協力に消極的な民進を念頭に、勝てる選挙区から野党候補の一本化を具体的に協議し、原則論にこだわらず共闘を前に進める姿勢を示した。

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志位氏は演説後、接戦区について「野党が一本化すれば（勝敗が）ひっくり返るか、一本化しないと危ないような選挙区」と記者団に説明。過去の国政選挙の得票総数や与党候補との力関係を勘案し、「一方的に（候補者を降ろす）というわけにはいかず、互いの譲り合いが必要だが、（一本化に）踏み込んで具体化していきたい」と語った。

民進との選挙協力をめぐり、志位氏は党本部同士で共通政策と相互支援について合意することが原則と主張してきた。志位氏は「共通政策はどうしてもいる。安保法制廃止や安倍政権の今の９条改定反対はだいたい一致している。消費税の問題は今後の課題だ」と述べ、民進などとの合意は可能との考えを示した。相互支援については「追求はするが、一本化の構図を作っていきたい」とし、譲歩の余地を残した。

２８９の小選挙区のうち、民進と共産は現在、２００以上で立候補予定者が重複している。共産は現職国会議員がいる選挙区を中心に１５区を「必勝区」と位置づけており、こうした選挙区で今後、民進側と調整がつくかが焦点となる。（石松恒）