ドイツの総選挙が２４日投開票される。直近の世論調査では、反難民を掲げる新興右翼政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の支持率が回復傾向にあり、初の国政進出で第３党につける勢いだ。ただ、メルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟（同盟）の優位は揺らいでおらず、首相４選となる可能性が高い。

【特集】ドイツ総選挙

「我々は過去の過ちを二度と繰り返してはいけない。ＡｆＤは国の恥だ」。同盟と並ぶ２大政党の一つ社会民主党（ＳＰＤ）のシュルツ党首は２２日、ベルリンでの演説会でＡｆＤ批判を繰り返した。ナチス時代を生き延びたユダヤ人女性を招き、「ＡｆＤはナチス」と言わんばかりの演出だった。

公共放送ＡＲＤの直近の世論調査では同盟の支持率が３７％、ＳＰＤが２０％に対し、ＡｆＤは１２％で、今年２月以来の高さだった。一時は、党幹部が戦前を正当化するような発言をしたことなどで１けた台に下落したが、再び勢いを取り戻し、３位につけている。

ベルリン自由大学のイェンズ・ヘージング氏は「メルケル氏とシュルツ氏とのテレビ討論で、多くの時間が難民問題に割かれ、再びこの問題に焦点が絞られつつある」とみる。

両氏は難民問題で基本的に主張に大きな差がなく、主要政党・会派の中で唯一反難民を掲げるＡｆＤに支持が集まっている格好だ。ＡｆＤのワイデル筆頭候補は１８日の記者会見で「ドイツは外国人の犯罪者の避難所になっている」などと語り、改めて「反難民、反イスラム」施策を訴えた。

一方、シュルツ氏のＳＰＤは新たに電気自動車の普及策を発表したり、米軍の核兵器の撤去を訴えたりしているが、支持率が伸び悩む。ＳＰＤは２００９年の選挙で戦後最低の２３％の得票率にとどまり、今回はそれを下回る可能性もある。

メルケル氏の同盟も少しずつ支…